実家の相続登記は2027年3月末が期限｜着物の片付けと同時に進める順番

亡くなった親の実家がまだ名義変更されていないなら、確認したい期限があります。2024年4月1日より前に相続した不動産でも、相続登記は義務の対象で、猶予は2027年3月31日までです。着物や遺品を整理するために実家へ通っている今は、登記の状況を見直すよい機会です。

相続登記の義務化、基本の3点

法務局の案内によると、相続登記の義務化は次のように整理されています（取得時点: 2026年10月8日）。

• 2024年4月1日に開始。相続（遺言を含む）で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請する
• 正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科されることがある
• 施行前（2024年4月1日より前）に相続した未登記の不動産も対象で、2027年3月31日までに申請が必要

遺産分割がまとまらないときは「相続人申告登記」

着物や家財の分け方で話し合いが長引くと、不動産の分割も決まらないことがあります。その場合の手段が相続人申告登記です。

どちらを選ぶかは相続人の状況によって異なります。判断に迷うときは司法書士に相談してください。

着物の片付けと登記を同時に進める順番

実家じまいでは、着物などの動産と不動産を別々に考えがちですが、同じ相続の一部です。次の順番で進めると、後戻りを減らせます。

1. 登記簿（登記事項証明書）で現在の名義を確認する
2. 相続人を確認し、連絡をとる
3. 着物・帯・小物を写真と一覧で記録する（証紙やたとう紙も一緒に）
4. 形見分けや処分の前に、相続人全員の合意を取る
5. 不動産は相続登記または相続人申告登記を済ませる

着物は動産のため、登記のような期限は法律上ありません。ただし、遺産分割が終わる前に高価なものを勝手に処分すると、後でトラブルになることがあります。関連して、相続放棄を検討している場合は処分行為に特に注意が必要です。

期限が近づく前にやっておきたいこと

• 実家の固定資産税の通知書や権利証の保管場所を確認する
• 不動産を相続した人が複数いる場合は、連絡先を共有しておく
• 着物の整理中に出てきた書類（遺言書、通帳、権利関係の書類）は、勝手に開封せず相続人で共有する。公正証書以外の自筆の遺言書は、家庭裁判所の検認が必要になる場合がある

注意

• 本記事は一般的な情報であり、個別の法律・税務判断を行うものではありません。登記や遺産分割は、司法書士・弁護士などの専門家にご相談ください。
• 制度は改正されることがあります。取得時点（2026年10月8日）の内容であり、最新情報は法務局の公式ページをご確認ください。
• 出典: 法務局（新潟地方法務局）「相続登記の申請義務化について」