伝統的工芸品マーク（伝産マーク）とは？着物の「本物」を示す公的な証紙制度

伝統的工芸品マーク（通称「伝産マーク」）は、経済産業大臣が指定した産地の技術・技法・原材料で作られ、産地の検査に合格した製品にだけ貼られる公的な証紙です。証紙・落款が作り手や産地を示す民間慣習であるのに対し、伝産マークは法律に基づく公的な認証という点が異なります。遺品整理などで見つけた着物・帯にこのマークがあれば、産地の検査を通った品であることの目安になります。

伝統証紙（伝産マーク）とは何か

伝産マークは、1974年施行の「伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）」に基づき、経済産業大臣が指定した工芸品にのみ表示が許される標章です。デザイナー・亀倉雄策氏による、伝統の「伝」の字と日本の心を表す赤い丸を組み合わせた図案で、指定産地の検査機関の検査に合格した製品に「伝統証紙」として貼付されます注1。

• 証紙・落款：作り手や産地の屋号・作家名を示す民間の慣習的な表示（本サイトの別記事「証紙・落款とは？」参照）
• 伝産マーク：国の指定制度に基づく公的な証紙。無断使用は指定を受けた産地・事業者以外に認められない

似たような紙片でも、性質がまったく異なる点に注意してください。

指定を受けるための5つの要件

経済産業大臣指定伝統的工芸品として認められるには、次の5要件をすべて満たす必要があります注2。

2025年10月時点での指定品目数は244点（取得時点）で、分野別では織物が38点と最も多く、陶磁器32点、木工品・竹工品33点が続きます。都道府県別では東京都が23点で最多、新潟県・京都府が17点で続いています注2。

織物・染織関連の指定品目（着物・帯に関わるもの）

244品目のうち、着物や帯に直接関わる織物・染織分野の指定品目には、次のようなものがあります（代表例・抜粋）。

同じ「西陣織」でも、指定要件を満たさない産地外・工程外の製品には伝産マークは付きません。マークの有無だけで真贋のすべてが決まるわけではなく、あくまで「産地検査を通った」ことの証明という位置づけです。

遺品整理・査定で見つけたら確認したいポイント

• マークと証紙が別紙で貼付・添付されているか：着物本体、または帯の場合はたとう紙や証紙台紙に貼られていることが多い
• 品目名と産地の記載があるか：「○○織」「○○紬」など指定品目名が明記されているかを確認する
• 証紙が本体と対応しているか：証紙だけが後から別の品に付け替えられているケースもあるため、生地や仕立てとの整合性も見る
• 経済産業省・伝統的工芸品産業振興協会などの一次情報で品目自体の指定有無を確認する（品目名で検索できる）

経済産業省は2026年5月時点でも、産地検査による品質保証に加え、海外展示拠点（パリ・重慶の常設ショールームなど）を通じた海外展開支援や後継者育成など、「本物」の工芸品を守るための取り組みを継続していると発信しています注3。証紙・マークの有無は査定額そのものを保証するものではありませんが、産地・技法を客観的に裏付ける手がかりとして、査定を依頼する際に業者へ伝えておくとよいでしょう。

出典

• 注1: きもの永見「伝統マーク（伝産マーク）とは？老舗呉服屋が徹底解説」https://kimono-nagami.com/dento_mark/
• 注2: 経済産業大臣指定伝統的工芸品 - Wikipedia（2025年10月時点の指定品目数・要件の記載）https://ja.wikipedia.org/wiki/経済産業大臣指定伝統的工芸品
• 注3: 経済産業省 METI Journal ONLINE「伝統産業――品質保証、海外進出、人材育成…『本物』を守る闘いは続く」（2026年5月）https://journal.meti.go.jp/policy/202605/46150/
• 経済産業省 伝統的工芸品ページ（制度の一次情報）https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/mono/nichiyo-densan/index.html

注意

• 品目数・都道府県別のランキングは2025年10月時点の情報であり、取得時点により変動する可能性があります。最新の指定状況は経済産業省・伝統的工芸品産業振興協会の公式情報でご確認ください。
• 伝産マーク・証紙の有無は産地・技法の裏付けの一つであり、査定額や真贋を単独で保証するものではありません。
• 産地・作家・技法の固有名詞や指定状況は変わることがあるため、最終判断や取引の前に専門の鑑定士・買取業者への相談をおすすめします。